国内の民間企業、団体等に対して尋ねたところ、法人ユーザーの継続意向の高いベンダーは日立システムズと日本IBMであった。

2015年3月末時点でのWindows XPの構成比は約2割の見込み。一方、Windows7の構成比平均は、32.4ポイントの増加が見込まれる結果となった。

2013年度のIT投資は、製造業が前年度比1.7％減、非製造業が同3.2％増と予測。

新たな業務委託形態であるクラウドソーシングが浸透。労働者と企業の双方にメリットのあるサービスであるため、高いペースでの成長が続くと予測。

タブレット端末を「導入済み」は、2011年調査では9.2％であったが、2013年調査では32.0％と約3.5倍に。導入スピードは未だ衰えず。

スマートデバイス活用によるセキュリティ対策、IT資産管理ニーズが高まり中堅中小企業の導入で大きく伸長。

国内景況の上昇傾向や新政権の民需に対する融和的な政策の影響等から、国内民間企業のIT投資は増額の見通し

運用保守サービス市場は、保守サービスの縮小を運用サービスがカバーする形で、堅調に成長が続く

ビッグデータで注目を浴びる統計・解析・分析ソリューション、ビッグデータがインパクトを与える1千億円の成長市場へ。

消費税増税前にデータセンターの利用が増加すると予測。今後も活発化すると考えられる、6つの成長要因とは。

先進国における出力機器市場は成熟しており、マーケットを牽引するのは東南アジア地域や中南米地域、中東地域などにシフトしつつある。

企画プロセスに参加する情報システム子会社が増加基調にあるが、親会社からは企画力・提案力に厳しい評価。

市場全体としてみれば2014年度以降は下降基調。親会社のグローバル展開への支援が生き残りの鍵になる。

相次ぐ新設、IT事業者による首都圏のデータセンターへの投資は今後もデータセンターへの投資は堅調に拡大

2013年度には554億円市場を予測。車載向けは微減推移、Web/ケータイサイト用途がデジタル地図DB（電子地図）市場の牽引役に。

2012年調査では、プライベートクラウドの利用率が11.4％と躍進。プライベートクラウドの利用率は二桁へ

簡易なPOSターミナルとしてタブレットを活用しようという動きが、POSメーカーへの脅威に。タブレットの普及が大きく市場を揺さぶる。

2012年度の共通ポイントサービス市場は、前年度比23.2％増の653億円と拡大。O2Oプラットフォームが今後の成長の鍵を握る。